お知らせ
自治体向けの認知症発症/進行のリスク早期発見の手引きを公開 ～ 日本独自の認知症早期発見・早期介入モデルの確立に向けた大規模実証研究 (J-DEPP研究)の成果をもとに作成 ～【プレスリリース】
今回のプレスリリースのポイント
・ 東北大学、鳥取大学、鹿児島大学、秋田大学、神戸大学、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、札幌医科大学、東京都健康長寿医療センターと共同で、日本独自の認知症早期発見・早期介入モデルの確立に向けた大規模実証研究「Japan Dementia Early Phase Project（J-DEPP）」を行いました。
・ J-DEPP研究の調査により、認知症発症/進行リスクのスクリーニング後に受診を推奨された方のうち、実際に医療機関で精査を受けた割合は7.3%でした。
・ 認知症発症/進行リスクの早期発見により、抗アミロイド抗体薬を含む治療や認知リハビリテーション、介護サービスの導入など診断後支援につながったケースが認められました。
・ J-DEPP研究の成果をもとに、自治体向けの認知症発症/進行のリスク早期発見の手引きを作成・公開しました。
研究の背景と概要
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（理事長：荒井 秀典、以下 国立長寿医療研究センター） を中心とする研究チームは、2024年1月より、本人やご家族の視点を重視した“日本独自の認知症早期発見・早期介入モデル”の構築を目的とし、全国40市町村と連携し、大規模な実証研究を行いました (図1)。
図１．大規模実証の全体像
認知症発症/進行のリスク早期発見の手引きを作成
J-DEPP 研究では、これまでの研究成果をもとに、自治体が地域で認知症発症/進行の早期発見に取り組むための実践的な「手引き（ガイド）」を作成しました (図 2)。
この手引きは、地域において認知症発症/進行のリスク早期発見・早期介入・診断後支援を実践する際の参考となるよう、体制準備、市民啓発、住民への周知・リクルートの仕方、認知症スクリーニング検査の実施、検査後の受診推奨、認知症カフェやピアサポート、本人ミーティングなどの支援へのつなげ方などを具体的にまとめたもので、実際に全国各地で行われた事例や工夫が掲載されています。
図 2．認知症発症/進行のリスク早期発見の手引き
この手引きは、どなたでも閲覧いただけるようにhttps://www.ncgg.go.jp/ri/lab/camd/j-depp/で公開しています。
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