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2016.03.01

震災後4年間の宮城の子ども1万7千人の調査を完了【プレスリリース】

‐津波や住居の変化を経験した子どもでは、アトピー性皮膚炎の症状や こころの所見のある子どもの割合が高いが、 時間経過とともに減少傾向が見られる‐

東北大学東北メディカル・メガバンク機構は平成24‐27年度に宮城県内28市町村の小中学生の保護者を対象に「地域子ども長期健康調査」を実施し、4年間で累計17,043人にご協力いただきました。調査では児童・生徒に、学校を通じて「子どもの健康に関するアンケート」を配布し、ご家庭に持ち帰って保護者の方にご記入いただき、ご返信をいただきました。震災後、宮城県の大部分をカバーする多数の子どもの調査としては、当調査が唯一のものになります。
4年間を通し、アトピー性皮膚炎の症状、こころの所見がある割合が、津波や住居環境の変化を経験した子どもがしない子どもに比べて大きい結果となりましたが、時間経過とともに割合が減少していく傾向が見られました。4年間の累計では、日常生活で何らかの難しさを抱えていると疑われる子どもは2,386人、重い症状があるのに治療も診断も受けていない子どもは、気管支ぜんそくで94人、アトピー性皮膚炎で116人に上ることもわかりました。
本調査に加えて、アンケート調査の結果から相談や支援が必要と考えられる方で保護者の方が希望された方、のべ1,609人へ、心理士と保健師が電話相談と、保護者の希望に応じてのべ約110回の面談を行いました。
また平成27年度のアンケート調査の結果からは、日常生活で何らかの難しさを抱えていると疑われる子どもは640人、重い症状があるのに治療も診断も受けていない子どもは、気管支ぜんそくで24人、アトピー性皮膚炎で27人いることがわかりました。
4年間にわたった調査を終え、調査の集計結果は、保健行政に役立ててもらうため市町村および各地の教育委員会にお知らせしています。

プレスリリース本文(PDF)

ID14325news_pressrelease_D4

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