新しい防災指針「仙台防災枠組」と医療／災害に強い社会構築へ

2015年9月16日 掲載
 江川新一

 今年３月に仙台で開催された第３回国連防災世界会議において、「仙台防災枠組2015－2030」が採択されました。医療と防災は深い関わりがありますが、実はこのような世界的な防災枠組に人々の健康が取り入れられたのは今回が初めてです。土台となった兵庫行動枠組では、健康という単語は３回のみ使われ、病院を災害に強いものにしましょうというだけでした。しかし、それによって世界中の病院を災害に強い建物にするキャンペーンが行われて、多くの病院が強化されました。
東北大は東北メディカル・メガバンク機構と災害科学国際研究所を中心として、保健・医療を通じて災害に強い地域社会の構築を目指しています。災害医学研究部門や世界保健機関（ＷＨＯ）の働き掛けもあって仙台防災枠組では３４回も健康という単語が出てきます。災害が人々のからだとこころに長期間大きな影響をもたらすことが、東日本大震災をはじめとする近年の大災害で明らかになっています。地震や台風だけではなく、エボラウイルスや放射線災害でも病院そのものが十分な機能を果たせなくなります。災害に強い社会は、人々が保健・医療・福祉を安心して無理なく受けられる地域社会です。
病院の機能は病院だけの努力で保つことはできません。災害時に病院・学校・役所などの社会の基盤となる施設が十分に機能を発揮できるような備えが必要です。それが仙台防災枠組の意義です。東北大は、総合大学としての力を結集して、多くの分野が知恵を出し合って災害に対応できる地域社会づくりを目指しています。

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