東北メディカル・メガバンク機構

地域医療支援室

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  • 地域医療支援室は先の大震災で大きな被害を受けた東北地方太平洋沿岸部の被災地の医療支援事業を行います。 まず、長期健康調査に参加された被災地の住民の方々と地方自治体や地域医療機関などと緊密な連携体制を構築し、予防医学的見地から地域住民の健康を見守っていきます。また、参加者に提供いただいた遺伝子情報も含む医療情報を匿名化するまで見守り、この貴重な情報を解析することで派生する未来型個別化医療を円滑に進めるために、地域に個別化医療・予防の回付を行うToMMoクリニカル・フェロー(TCF)の臨床教育や地域医療機関への循環型医師支援制度の調整を行います。このシステムを効率的に運営することで、従来から言われる東北地方における医療過疎にも、安定してモチベーションの高い機構認定TCFが供給されるシステムの構築を行います。この循環型TCF制度によって、災害で傷ついた地域医療を立て直していくことが主要な事業です。また、このTCFによって住民健康調査やイベントなどを通じて、地域の方々の健康長寿にも協力していきます。

    上記のような目的を達成するために、各地域に7つの地域支援センターを開設しており、地域医療支援室が各地域センターを統括します。この支援センターを適正に運用するための具体的な地域医療支援室の重要な業務としては、

    1) 地域支援センター人員の出勤、勤怠管理、備品管理に関する業務
    2) 各地域支援センターにおける健康調査、個別予約に関する業務
    3) 地域健康相談会や根差したコホート広報活動(等)に関する業務
    4) 各地域支援センター特有の事項や諸問題に関する業務
    が、掲げられます。

    さらに、先の大震災や大洪水のような大規模激甚災害時には、地域医療支援の地域緊急支援基地局として緊急対応を行うことを優先し、平時にも定期的に災害避難訓練や救急蘇生訓練など地域に貢献できる職員を育成します。

    菅原 準一 教授 室長

     

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